「東京23区でアメリカ全土が買える」と言われた頃、何をしておくべきだったか？

こんにちは。公認会計士の山本です。

私が大学に通っていた頃、日本はバブルの真っ只中にあり、「東京23区でアメリカ全土が買える」と言われていました。強烈な資産インフレが起きていたのだと思いますが、

ただ、以前、blogに書きましたが、1989年に北京からモスクワまで列車で行った時、乗り合わせた中国人から、「日本はスーパーパワーだ」と言われたのですが、今では考えられませんが、日本はインフレを差し引いても、そのくらい圧倒的な「力」を持っていました。

まあ、ただ、その後の展開は、１億２千万人の日本が相対的に落ちていくのは仕方ないとしても、一人当りの所得が全く増えていない、というのは、ホントの意味で落ちているのだと思います。

「後はコピーするだけ」

こんにちは。公認会計士の山本です。

今回のブログのタイトルは、今年、最も印象に残った言葉です。

どういう時に聞いた言葉かと言いますと、海外に子会社を何社か持っている、日本のとあるメーカーさんに私が、その中の最大の子会社の統治方法について助言していた時、先方の海外事業の責任者の方から聞いた言葉で、

創業６年、２３ヶ国で事業展開！

 こんにちは。公認会計士の山本です。

今日の朝、めざましテレビで、フィンランドの「ウォルト」という会社が、東京でフードデリバリーを始めることが紹介されていました。この会社は2014年創業で、23ヶ国、100都市以上で事業を展開しているとのことでしたが、

日本の「グローバルニッチトップ企業」とドイツの「隠れたチャンピオン企業」の違い⑤ ＜日本企業に決定的に不足する点＞

こんにちは。公認会計士の山本です。

グローバルに経営する力　

今回は、このシリーズの第一回で記載しました、日本企業に決定的に不足する点について考察していきます。端的に言えば、日本企業に欠けるものは、外人に任せても経営できる力です。ドイツの「隠れたチャンピオン企業」は、世界中に10ヶ所、20ヶ所、30ヶ所、それ以上の海外子会社を設け、各国の現地市場に参入しています。これは前々回のブログに書いた通りです。若し、これと同じことを日本企業が行おうとしても、日本企業の多くが採用する本社社員を派遣・駐在させる方法では、人的資源の豊富な一部の大企業を除くと、殆どの企業では対応し切れないと思います。この方法で対応できるのは、精々１、２ヶ国ではないかと思います。とすると、中小・中堅規模の企業が10ヶ所、20ヶ所、30ヶ所、それ以上の海外子会社を設けるにはどうすればよいか。ドイツの「隠れたチャンピオン企業」が行っているように、現地人材に頼らざるを得ないと思います。とすると、現地人材に任せ、それでも、きちんと経営ができるか。それができるかどうかで、結果が大きく分かれるのだと思います。

日本の「グローバルニッチトップ企業」とドイツの「隠れたチャンピオン企業」の違い④ ＜どこが違うのか？＞

こんにちは。公認会計士の山本です。

グローバルニッチトップとすることのできる技術の違い　ー　裾野の広さ

前回のブログで、ドイツの隠れたチャンピオン企業が、どのように海外事業を展開しているのか、ご理解頂けたのではないかと思います。そして、私たち日本人の誰もが知るような隠れたチャンピオン企業が、身近に幾つもあることも分かって頂けたものと思います。そうしましたら今度は、そのうちの一社について、どのような製品を扱っているか、思い浮かべてみて頂きたいと思います。そして、その製品と同じ種類の製品を製造・販売している日本企業がないか調べてみて欲しいと思います。恐らく、同種同類の製品を出している日本企業があるのではないかと思います。その日本企業のホームページに行ってみると、その会社がどのように海外事業を展開しているか分かります。海外事業に関して比べてみると、恐らく、同じ製品を扱っていても、ドイツ企業がこれで、日本企業はこれか、という程の大きな差があるのではないかと思います。

日本の「グローバルニッチトップ企業」とドイツの「隠れたチャンピオン企業」の違い③ ＜ドイツの隠れたチャンピオン企業について＞

こんにちは。公認会計士の山本です。

海外で、現地企業・現地消費者に買ってもらうには

ところで、グローバルニッチトップになる、ということは、世界中で自社製品を買ってもらうことを意味します。では、どのような時に人は、外国企業の製品を買うでしょうか？　若し、同じような製品が外国企業と自国企業の双方から購入できるとするなら、多くの場合、人は自国企業の製品を選ぶのではないかと思います。

日本の「グローバルニッチトップ企業」とドイツの「隠れたチャンピオン企業」の違い② ＜日本のグローバルニッチトップ企業とは？＞

こんにちは。公認会計士の山本です。

日本のグローバルニッチトップ企業を数字で見てみると　　

日本の「グローバルニッチトップ企業」とはどのような企業でしょうか？　言うまでもなく、特定のニッチな市場で、世界トップ、若しくはそれに次ぐようなシェアを獲得している企業です。ただ、それだけでは、具体的なイメージが湧きづらいと思いますので、昨年の６月に経済産業省が出した「グローバルニッチトップ企業の５年後の現状と課題」という報告を見ていきたいと思います。この報告は、2014年に「グローバルニッチトップ企業100選」として選ばれた企業の５年後の状況を追跡フォローしたものです。

日本の「グローバルニッチトップ企業」とドイツの「隠れたチャンピオン企業」の違い① ＜世界中にニーズがある＞

こんにちは。公認会計士の山本です。

「世界中にニーズがある」　

日本の中小・中堅規模の企業が、日本の外に目を向けるようになったのは、2000年代の中盤くらいからではないかと思います。その頃までは、中国を始めとする近隣のアジア諸国も、まだそう大したこともなく、日本が世界を圧倒していた時代が過ぎ去りつつあるとはいえ、日本の中小・中堅規模の企業からすると、基本的に国内の顧客、若しくは、海外であっても、海外の日本企業を相手にしていれば、十分に商売が成り立つ時代が続いていたからです。そして、この構図が崩れ出したのが、2000年代の半ばだったため、その頃から多くの日本の中小・中堅規模の企業が直接、日本の外に目を向けるようになったと言えます。

日本のグローバルニッチトップ（GNT）企業が増えない理由

こんにちは。公認会計士の山本です。

経済産業省が、

2014年に「グローバルニッチトップ企業100選」を選定し、

今年、新たに「新グローバルニッチトップ企業100選」を選定するそうで、