こんにちは。公認会計士の山本です。
今日の朝、めざましテレビで、フィンランドの「ウォルト」という会社が、東京でフードデリバリーを始めることが紹介されていました。この会社は2014年創業で、23ヶ国、100都市以上で事業を展開しているとのことでしたが、
一つ気になったのは、2014年創業のフィンランドの会社が、既に23ヶ国、100都市以上で事業展開を行い、今回、東京で事業に参入してくる。ということは、日本の同業者も当然、ヘルシンキとは言わないまでも、ベルリンやパリ、ロンドンくらいには、進出していてもらいたいものだと思い、番組の同じ枠内で紹介されていた「出前館」という会社の有価証券報告書を見てみたのですが、「沿革」に僅かに北京とインドネシアという言葉が出てくるくらいで、その他、海外事業らしき記述は一切、発見できず、
まあ、我々は島国で、しかも、国内だけで十分、商売が成り立つので、ちょっと海外に出てみたけど大変そうなので、それであれば国内事業に資源を集中すればよい、ということなのだと思うのですが、大きな時代の流れとしては、日本企業であっても、このフィンランド企業のような事業展開が「正解」ではないかと思えます。
それと、これはいつもの主張なのですが、創業６年目の、人口が５５０万人しかいない、フィンランドという国の会社が、２３ヶ国で事業できるのは何故か。裏返して言えば、日本企業はいつも、海外事業を強化するには「グローバル人材が足りない」とか、「グローバル人材を育てなければ」と必ず言いますが、海外事業をするために必要なことは、そこではない、ということに早く気付いて欲しいと思います。なぜなら、その考えから行くと、このフィンランドの会社には「グローバル人材」が溢れるように存在していなければならないことになりますが、恐らく、そんなことはないと思いますので。