こんにちは。公認会計士の山本です。
中国株の話ですが、
中国人民財産保険という会社の株を、2004年に177千円で買い、今も持ち続けています。
今年の9月末の評価額が787千円、これまでに受取った配当の合計が159千円。
と、まあ、その程度の金額の話ではありますが、
何故、こんな話をしているかと言いますと、
評価額（787千円）と配当（159千円）の合計（946千円）を
購入代金（177千円）で割った比率「5.34」が
2004年から2016年までの、中国の一人当りGDPの伸び率「5.38」に近いからでして、
2004年の一人当たりGDPは 中国 1,509ドル 日本 37,689ドル
2016年は 中国 8,123ドル 日本 38,894ドル
2004年と2016年を比べると 中国 5.38倍 日本 1.03倍 になる。
即ち、影響力を行使できない上場企業でも、GDPの伸び率くらいは大きくなる。
ということは、
若し、優位にある技術やサービスを持っている日本企業が、
自ら影響力を行使して、中国で事業をしていたなら、
そんなものではないのではないか、と思う訳で。
人口の大きさも加味すると、「規模、収益が『5.38倍』になりました」では、
遥かに力不足のように感じられます。
そして、若し、中国事業から、そういう成果が得られていないのであれば、
その場合は、現地に派遣されている人ではなく、
日本の本社の経営者が、中国で成長するために何をすべきか、考えて頂きたいと思います。
恐らく、それは、今ある構造ではない構造が、求められていることになると思いますので、
現場に任せているだけでは、どうにもならないのではないかと思います。