10/20/2017

「一人当りGDP」の伸び率

 
こんにちは。公認会計士の山本です。
中国株の話ですが、
中国人民財産保険という会社の株を、2004年に177千円で買い、今も持ち続けています。
今年の9月末の評価額が787千円、これまでに受取った配当の合計が159千円。
来年か、再来年には、配当の合計が、購入代金を上回る、と思います。
と、まあ、その程度の金額の話ではありますが、
何故、こんな話をしているかと言いますと、
評価額(787千円)と配当(159千円)の合計(946千円)を
購入代金(177千円)で割った比率「5.34」が
2004年から2016年までの、中国の一人当りGDPの伸び率「5.38」に近いからでして、
   2004年の一人当たりGDPは    中国  1,509ドル  日本  37,689ドル
   2016年は            中国  8,123ドル  日本  38,894ドル
   2004年と2016年を比べると    中国   5.38倍  日本    1.03倍  になる。
即ち、影響力を行使できない上場企業でも、GDPの伸び率くらいは大きくなる。
ということは、
若し、優位にある技術やサービスを持っている日本企業が、
自ら影響力を行使して、中国で事業をしていたなら、
そんなものではないのではないか、と思う訳で。
人口の大きさも加味すると、「規模、収益が『5.38倍』になりました」では、
遥かに力不足のように感じられます。
そして、若し、中国事業から、そういう成果が得られていないのであれば、
その場合は、現地に派遣されている人ではなく、
日本の本社の経営者が、中国で成長するために何をすべきか、考えて頂きたいと思います。
恐らく、それは、今ある構造ではない構造が、求められていることになると思いますので、
現場に任せているだけでは、どうにもならないのではないかと思います。
(完全な解とは思いませんが、ドイツ企業の方法はこちらをご参照下さい。)