こんにちは。公認会計士の山本です。
最近のテレビ報道を見ていると、緊急事態宣言が発令され、飲食店の客足がほぼゼロとなり、それでも家賃の支払は続けていかなければならないため、経済的に苦しんでいる人が多い。それにも係らず、政府は家賃支援策を打ち出していない。人々が何を必要としているのか、国は全く分かっていない、といった論調のものが多いように思います。
ただ、冷静になって考えてみると、
政府がこれまでに打ち出した中小事業者向けの資金繰り支援策は、コロナで売上が減少していることのみを条件とする、無担・無保証の3億円を上限とする融資であり、運転資金目的であれば最大15年間、設備資金目的であれば最大20年間という超長期の期間となっており、業況の悪化度が所定の条件を下回っている場合には、当初3年間の金利をゼロにする、といった具合に、通常時では考えられないような条件になっています。
なので、
飲食店の個々の事業者の人達が、自ら借金を背負うことを「是」とするのであれば、資金繰り的には切り抜けることができる施策が準備されている、と思う訳です。
とすると、
問題の所在は何処か、と言えば、誰に対して、何に対して、何処まで、国費を投入するのか、という議論なのではないかと考えます。
本件に当て嵌めると、事業者が資金を借りて家賃を支払い続けるのか、それとも、家賃の何割かは事業者ではなく国が負担するのか、という議論です。
国費というものが、結局は、現在の、若しくは、将来の税金、若しくは、その他の形態の国民の負担ということを考えますと、
テレビ報道には、
こういうことを採り上げるからには、
既に他の救済手段が用意されていることについて、紹介してもらいたいと思いますし、
また、今ある救済手段では何故ダメなのか、の検証も加えて欲しいな、と思えました。