財務省の発表している日本の実効税率29.74%は、どのように計算しているのだろうか？

  

こんにちは。公認会計士の山本です。

この時期、12月決算の会社ではそろそろ、来年の予算を立てる準備に入るため、

日本に子会社を持つ海外のお客様からぽつぽつと、子会社に適用される税率を教えて欲しい、という問合せが増えてきます。

そのため、一度、整理しておこうと思い、日本の実効税率の計算方法、それと、私が聞かれることが多いという理由から、東京、横浜、名古屋の実効税率を条件別に英語のBLOGにまとめてみたのですが、

改めて実際の実効税率を計算してみると、財務省のいう日本の実効税率 29.74% というのは、どの数字を言っているのだろうか、という疑問が湧いてきてしまいました。

BLOGにあるように、今年の9月30日迄に開始する事業年度に適用される税率をみると、

資本金１億円超の外形標準課税適用法人の実効税率は、

私の計算では、

東京都（23区内）30.62%、名古屋30.60%、

横浜は、同じ資本金１億円超でも、

市民税が資本金5億円未満、10億円未満、10億円以上で３つの税率に分かれ、

また、県民税が資本金２億円以下、かつ、法人税額40百万円以下の条件を満たす場合と、

それ以外の場合とで、税率が２つに分かれ、

更に、事業税が資本金２億円以下、かつ、所得金額1.5億円以下の条件を満たす場合と、

それ以外の場合とで、税率が２つに分かれているので、

同じ外形標準課税適用法人であっても、７つのケースに分類されてしまうので、

何とも言えませんが、その中で最少が29.74%、最大が30.58%という結果になりました。

従って、横浜である１つの条件を満たしている場合のみ、ぎりぎり財務省の言う

29.74% をクリアしていることが分かったのですが、

ただ、それを以って、日本の実効税率は 29.74% と言ってよいのだろうか、

という疑問が出てきた訳です。

そこで、財務省のサイトを見直してみると、

計算に使用している事業税所得割の税率として「標準税率」とあることを発見し、

地方税（事業税、住民税）について、標準税率を当てはめてみると、

めでたく 29.74% を得ることが出来ました。

ということで29.74%は、恐らくこの数字のことを言っているものと推測されました。

（確信はありませんが）

ただ、地方税は全ての自治体が、全ての企業に対して「標準税率」を適用している訳ではありませんし、東京、横浜、名古屋で見ても分かる通り、29.74%になるのは極々、一部のケースのみであり、実際の実効税率はそれよりも、その差は僅かではあっても高くなっており、更に悪いことにそれは 20%台ではなく、30%台に載ってしまっているので、そんな中「日本の実効税率は29.74%です」と言うのは、少し具合の悪い話のように思えてしまいました。