10/03/2017

「法務省、所有者不明の土地 調査 相続人に登記促す」(日本経済新聞 2017年10月3日)

 
こんにちは。公認会計士の山本です。
今日の新聞に掲載された記事ですが、
「法務省は2018年度から、相続の手続きがされずに所有者がわからなくなった土地の本格的な調査に乗り出す。」
「法定相続人の一覧もつくる。」
とあり、
個人的には、
そうしてもらえると非常に助かる、という気持ちと、
反対に、
そういう土地はむしろ、相続人の確認は省略して、国の方で没収して欲しい、
等々、色々と思ってしまいました。
というのは、私の父方の祖父の兄、という、私からすると、検討もつかないような人が、昭和20年代に亡くなっているのですが、その人が所有していた農地(現在は耕作放棄地)が、未だにその人の登記のままになっていまして、
子供がいなかったため、私の祖父も含め、兄弟も法定相続人だった訳ですが、
祖父や、父の代の人達は、そもそも兄弟姉妹が多く、更に今は、その子供、孫の世代になっていて、
その土地の、現在の法定相続人が何人いて、どこで何をしているのか、私には、到底、分かり得ない状況になってしまっているんですね。(殆ど「ファミリーヒストリー」状態です。)
恐らく、これは、うちだけの話ではないと思うのですが、
そういう意味で、国が法定相続人の一覧を作ってくれる、というのは、とても助かる訳なんですが、(恐らく、自力では無理なので、)
ただ、国が法定相続人の一覧を作ってくれても、都会の土地であればまだしも、買い手のいない田舎の土地を、100人以上はいると推測される、会ったこともない、これらの「遠い」親戚達と共有していく、というのは、逆にかなり不安な気持ちになります。
なので、法定相続人の一覧を作成しても、例えば、その通知を受けてから3カ月以内であれば、所有権を放棄できる、といったような措置を設けてもらえると現実的なのでは、と思ったりします。
先祖代々の土地なので、申し訳ないという気持ちもありますし、無責任なようにも思うのですが、現実問題として、そういう道義的な感覚だけでは、解決出来ないのではないかと思います。
これも、うちだけの話ではないと思うのですが。。。